鑑定・調査
- 先行技術調査(技術開発目的から無効審判対策まで)
- 特許・意匠・商標等の権利調査
- 権利の有効性・属否に関する鑑定
国内・外国出願から権利化までの諸手続
弊所は発明者に遠慮をしない姿勢でインタビューを行います。技術の細かい点にまで踏み込むので矛盾・不明点をなくした上で特許出願を行うことができます。
「同じような先行技術があり拒絶承服が打診された」「記載不備が多岐にわたり手の施しようがない」
弊所はこうした状況に何度も直面しており、出願人様の危機的状況にどのように対処すべきかについて多くの心得をもっております。
出願を放置すべきかどうか、判断にお悩みになっている出願人様は、ぜひともお声がけください。
20ケ国近くに出願され10世代にもわたり分割が繰り返されてきたようなグローバル出願を弊所はたくさん手掛けております。
アジアのどこかの国で、OAが発行された場合、それを米国出願の生きている孫世代の出願のIDSとして提出します。
米国での訴訟に勝つには、IDSの徹底が不可避。私達は、米国での訴訟に打ち勝つような高度な事務管理を提供します。
#実施必須特許 #ビジネスモデル特許 #コンピューター関連発明 #侵害立証容易性 #アドフォッククレーム #冒認防止
新規なビジネスモデルを編み出した企業家の方!
「私が編み出したビジネスモデルは新しいはず。でもまだその確証がない」
そんなお悩みをお持ちの起業家の方、是非とも私達にご相談ください。私達はビジネスモデルをビジネスモデル特許に発展させる過程のお手伝いを致します。
ビジネスモデル特許を特許出願して、審査管の審査をうければそのビジネスモデルが新しいか・進歩的であるかを国家に判断してもらえます。国家による新しさ・進歩性の保証は、あなたのビジネスを成功に導きます。
「近い将来、この技術が主流になる可能性が高い。その技術に詳しい訳ではないが、その技術で強い特許をとりたい」というお考えの研究者、技術者の方!
是非とも私達にご相談ください。その技術を実施するにあたり必須となる事項を抽出し、実施必須事項について、特許権を取得するためのアイデアを提供します。
他社による冒認が心配な方!是非ともご相談ください。他社に技術資料を提供するとき、冒認のリスクが発生します。
冒認とは他社が、入手した技術資料を使って特許出願を行い、特許をとってしまうというものです。海外の企業と取引する場合、そうしたリスクは顕著化します。そうした冒認には、仮出願が有効です。
他社に提供しようとする技術資料を用いて、その日のうちに特許出願してしまいます。こうすることで、他社の暴走に歯止めをかけます。